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国際石油開発帝石株式会社（社長：黒田 直樹）、新日本石油株式会社（社長：西尾 進路）、石油資源開発株式会社（社長：渡辺 修）、コスモ石油株式会社（社長：木村 彌一）、新日鉄エンジニアリング株式会社（社長：羽矢 惇）、千代田化工建設株式会社（社長：久保田 隆）の6社が参加する、日本GTL技術研究組合（理事長：松村 幾敏）は、このたび、新潟市にて、日産500バーレル（約80キロリットル）のGTL（天然ガスの液化燃料化技術、Gas To Liquidsの略）の実証プラントの建設を完了し、4月16日（木曜日）に竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。

GTLは、天然ガスを原料に石油製品を製造する技術で、石油代替の燃料ソースの確保と多様化を可能にする極めて有効な手段であり、また、GTLによって製造される燃料は、硫黄分や芳香族分などを含まないため、環境に優しいクリーン燃料としても期待されております。

6社は2006年10月25日に日本GTL技術研究組合を設立し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（理事長：河野　博文、以下「JOGMEC」）と共同で、JAPAN-GTLプロセスの特徴である、炭酸ガスを含有する天然ガスをそのまま利用するという、世界初の技術について、実証研究を行なってまいりました。
　今後は2年間の実証運転を行い、商業規模で適用可能な日本独自の技術を確立し、日本のエネルギーの安定供給と地球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。

記

1. 竣工式の概要

   （1）日時

   2009年4月16日（木曜日）　11時～12時

   （2）場所

   新潟市北区太郎代2881-45
   日本GTL技術研究組合　実証センター

   （3）主な出席者

   新潟県 副知事		神保　和男　様
   新潟市長		篠田　昭　様
   経済産業省資源エネルギー庁　資源・燃料部	石油天然ガス課長	保坂　伸　様
   JOGMEC	理事長	河野　博文　様
   日本GTL技術研究組合	理事長	松村　幾敏
   国際石油開発帝石	代表取締役社長	黒田　直樹
   新日本石油	代表取締役社長	西尾　進路
   石油資源開発	代表取締役社長	渡辺　修
   コスモ石油	代表取締役社長	木村　彌一
   新日鉄エンジニアリング	代表取締役社長	羽矢　惇
   千代田化工建設	代表取締役社長	久保田　隆

   （4）竣工式の様子

   
   （写真左から）千代田化工建設　久保田社長、コスモ石油　木村社長、新日本石油　西尾社長、
   新潟市　篠田市長、GTL組合　松村理事長、経産省　保坂課長、JOGMEC　河野理事長、
   新潟県　神保副知事、国際石油開発帝石　黒田社長、石油資源開発　渡辺社長、
   新日鉄エンジニアリング　羽矢社長

2. 新潟GTL実証プラントの概要

   （1）所在地

   新潟市北区太郎代2881-45
   日本GTL技術研究組合　実証センター

   （2）プラント能力

   日量500バーレル（日量80キロリットル）

   （3）主要プロセス設備

   合成ガス製造設備
   　天然ガスを合成ガス（水素と一酸化炭素）に転換。
   FT（フィッシャー・トロプシュ）合成設備
   　水素と一酸化炭素から炭化水素を合成する反応（FT合成）で液体燃料粗油を合成。
   アップグレーディング設備（水素化処理設備）
   　液体燃料粗油からナフサ、灯油、軽油等の石油製品を製造。
   

   （4）プラントの写真

   

1. 日本GTL技術研究組合の概要

   （1）理事長

   松村 幾敏（新日本石油株式会社 代表取締役 副社長執行役員）

   （2）所在地

   東京都港区虎ノ門1-2-6　新日本石油虎ノ門ビル5階

   （3）組合員

   国際石油開発帝石株式会社
   新日本石油株式会社
   石油資源開発株式会社
   コスモ石油株式会社
   新日鉄エンジニアリング株式会社
   千代田化工建設株式会社

2. JAPAN-GTLプロセスの概要
   GTLとは、Gas-To-Liquidsの略で、天然ガスから、化学反応によってナフサ、灯油、軽油等の石油製品を製造する技術のことです。JAPAN-GTLプロセスは、炭酸ガスを原料とすることが特長で、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な世界初の画期的な技術です。
   《JAPAN-GTLプロセスの製造フロー》
   
3. 実証研究の概要

   （1）目的

   商業規模の前段となる日産500バーレル規模の実証プラントを用いた、GTL製造技術の実証、ならびに商業化へ向けたスケールアップの検討等を行い、商業規模（日産数万バーレル）で技術的・経済的に競争力をもつGTL技術を開発することを目的としております。

   （2）研究体制

   JOGMECと日本GTL技術研究組合の共同研究

   （3）研究予算

   総事業費　約360億円　（うち日本GTL組合の負担額　約120億円）

   （4）期間

   2006～2010年度　（5年間）